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サイバー保険 サイバーLite

サイバー攻撃の件数は年々増加しており、また、その手口も複雑化しています。サイバー攻撃の脅威が増す中、いくら自社管理を徹底してもその全てを防止することは困難です。サイバー攻撃を受けた場合、企業は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受けることもあります。
サイバー保険「サイバーLite」は、サイバー攻撃によるリスクを補償し、各種サービスでバックアップ致します。是非、この機会に備えておくことをおすすめします。

サイバー攻撃の脅威

マルウェア感染

コンピュータに侵入し、住所・氏名、銀行口座、クレカ情報などの個人情報を収集、外部から操る。

Webサイト改ざん、フィッシング

コンピュータに侵入し、Webページを不正に書き換え。サイトを介してマルウェアが拡散。

不正アクセス、DDoS攻撃

OSやセキュリティホールを利用してコンピュータに侵入、攻撃、サーバーのダウン。

サイバーLiteの補償内容

補償名 概要
賠償責任に関する補償

貴社に提起された損害賠償請求について、貴社が負担する損害賠償金等を補償します。
・損害賠償金 ・訴訟費用 ・弁護士報酬 など

例
サーバーがハッキング攻撃を受け、クレジットカード情報等の個人情報が盗み出された。

事故対策に必要な費用の補償

損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、貴社が支出した情報漏えい対応費用や再発防止実施費用等を補償します。
・原因調査費用 ・データ復旧費用 ・情報機器等修理費用 ・ウェブサイト復旧費用 ・ネットワーク遮断対応委託費用

例
サイバー攻撃により自社のサーバーがダウンしたことで取引先の 業務が一部停止することとなり、損害賠償請求を受けた。

オプション
利益損害に対する補償

ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた貴社の利益損害を補償します。
・逸失利益 ・収益減少防止費用

例
工場のシステムがウイルスに感染し、生産ラインが停止した。

オプション
営業継続のために必要な費用の補償

ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた営業継続費用を補償します。
・営業継続費用

保険料例

対象業種:製造業、保険期間:1年間、保険料払込方法:一括払 の場合

年間売上高/保険金額 1,000万円 3,000万円 5,000万円 1億円 3億円
5億円以下 55,000円 80,000円 102,000円 149,000円 208,000円
5億円超 10億円以下 89,000円 131,000円 165,000円 241,000円 337,000円
10億円超 30億円以下 169,000円 247,000円 312,000円 456,000円 638,000円
30億円超 50億円以下 232,000円 339,000円 429,000円 627,000円 876,000円
50億円超 100億円以下 337,000円 493,000円 623,000円 910,000円 1,272,000円
  • ※上記の保険金額は、1請求および保険期間中で同額設定となります。(ただし、費用保険金額は、賠償保険金額の10%限度となります。)
  • ※自己負担額なし。また、利益損害、営業継続費用のオプションはセットしておりません。
  • ※使用人法令違反復活担保に関する追加条項をセットしております。
  • ※専用の質問書をご提出いただくことで、保険料を割引できる場合があります。

サイバーリスクに備える各種サービス

サービス名 概要
緊急時サポート総合サービス(無料)
  • 調査・応急対応支援機能(・原因究明・影響範囲調査支援・被害拡大防止支援 など)
  • 緊急時広報支援機能(・謝罪、報告、対外公表文書チェック・アドバイス・緊急記者会見実施支援 など)
  • コールセンター支援機能(・コールセンター立ち上げコールセンター運用・コールセンターのクロージング支援 など)
  • 信頼回復支援機能(・再発防止策の評価に関する証明書を発行 など)
サイバーリスク簡易診断プラスサービス(無料)

サイバー攻撃対策として考慮すべき組織的、人的、物理的、技術的な措置を中心に

  • サイバーリスクへの対応状況を診断。
  • 近年のサイバー攻撃による事故例などの「参考情報」を提示。
情報漏えい事故対応力診断プラスサービス(無料)
  • 情報漏えい時の対応として求められる事項を中心に、現状の取組状況を診断。
  • 情報漏えい時の対応において現在どのような課題があるのかを認識し、 今後の緊急時における態勢を整備・改善する際のひとつの指標としてご活用可能。
ISO27001(ISMS)認証取得コンサルティング(有料)

ISO27001 は2005年10月に発行された、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格です。
情報セキュリティレベルの向上を目的として、自社のリスクを考慮しつつ、より効果的に情報資産を管理するための規格となっています。
企業のIT 化が進み、「保有する情報資産を有効に活用すること」がひとつのキーワードとなっている現在において、情報セキュリティへの企業姿勢を示す一つの方法として有効です。

情報セキュリティ事故に係る教育・訓練コンサルティング(有料)

従業者様へルールの浸透・定着を目指した研修資料の作成や実施とともに、内部監査員の養成研修など、様々なご要望にあわ せた教育実施をご支援します。

※上記は概要を説明したものです。詳しくは、取扱代理店までお問い合わせください。

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