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サイバー攻撃、情報漏えい・おそれ、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務による偶然な事故を補償

サイバー攻撃によって生じた第三者の身体障害・財物損壊に起因して発生する、貴社の賠償責任や事故対応費用を補償します。

原因調査から事態収拾まで、サイバー事故の対応にあたり必要 となる諸費用を幅広く補償

サイバー攻撃またはそのおそれに起因して被保険者が 支出した諸費用を補償

情報漏えいまたはそのおそれに起因して被保険者が支出した 諸費用を補償

情報漏えいまたはサイバー攻撃によって、公的機関から 調査等が行われた場合に、被保険者が支出した諸費用を補償

サイバー攻撃やITユーザー業務に起因したネットワークの中断等による喪失利益や営業継続のための費用を補償します。

ITサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵や情報メディアの提供に起因する損害を補償します。

使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。
ただし、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。

不正アクセスやＤｏＳ攻撃、データの改ざん・破壊など被保険者のシステムに対する外部からのアタックなど

被保険者の業務における情報漏えいおよびそのおそれ

被保険者の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害など

上記以外の被保険者の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然な事由

• 調査・緊急対応支援機能（・原因究明・影響範囲調査支援・被害拡大防止支援　など）
• 緊急時広報支援機能（・謝罪、報告、対外公表文書チェック・アドバイス・緊急記者会見実施支援　など）
• コールセンター支援機能（・コールセンター立ち上げコールセンター運用・コールセンターのクロージング支援　など）
• 信頼回復支援機能（・再発防止策の評価に関する証明書を発行　など）

サイバー攻撃対策として考慮すべき組織的、人的、物理的、技術的な措置を中心に

• サイバーリスクへの対応状況を診断。
• 近年のサイバー攻撃による事故例などの「参考情報」を提示。

• 情報漏えい時の対応として求められる事項を中心に、現状の取組状況を診断。
• 情報漏えい時の対応において現在どのような課題があるのかを認識し、 今後の緊急時における態勢を整備・改善する際のひとつの指標としてご活用可能。

ISO27001 は2005年10月に発行された、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格です。
情報セキュリティレベルの向上を目的として、自社のリスクを考慮しつつ、より効果的に情報資産を管理するための規格となっています。
企業のIT 化が進み、「保有する情報資産を有効に活用すること」がひとつのキーワードとなっている現在において、情報セキュリティへの企業姿勢を示す一つの方法として有効です。

従業者様へルールの浸透・定着を目指した研修資料の作成や実施とともに、内部監査員の養成研修など、様々なご要望にあわ せた教育実施をご支援します。